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岐阜商工会議所通信規約

第1条(適用の範囲)
  1. 本規約は岐阜商工会議所(以下運営者という)がインターネット上で運営する「CIN検索情報」「会員ホームページ」(本ネットとします。)への情報掲載に係わる一切の関係に適用します。
  2. 本規約は情報の掲載を希望する者(以下申込者という)が、運営者へ所定の手続きにより情報掲載を申し込んだ時から適用します。
  3. 本規約は本ネット画面により常時提示します。
第2条(申込者の資格)
  1. 申込者は、運営者の会員の資格を有している者または運営者が特別に認めた者に限ります。
  2. 運営者の会員の資格を喪失した者は、第5条の規定にかかわらず、本ネットからの情報を停止または削除するものとします。
第3条(申込情報の掲載)
  1. 申込者は、本規約を承諾のうえ、掲載情報及びその他の必要事項(以下申込情報という)を、所定の申込用紙又はWeb上のフォームに記入し運営者へ申し込みます。
  2. 運営者は、原則として申込情報をそのまま本ネットに掲載します。但し、申込情報の掲載が第5条の規定により不適当と運営者が判断した場合には、申込情報を本ネットへ掲載しない場合があります。
第4条(掲載情報の変更・停止)
  1. 申込者は、自己の掲載情報について、その一部又は全部を変更及び停止することができます。
  2. 申込者は、掲載情報を変更・停止する場合には、文書等により運営者に対し届出を行うものとします。
  3. 変更・停止の届出を行わなかったことにより申込者が損害を被った場合には、運営者はその責任を負わないものとします。
第5条(掲載情報の禁止・制限・停止・削除)
  1. 運営者は、本ネットへの情報掲載が下記の各号のいずれかに該当し、または該当する恐れがあると判断した場合には、禁止・制限します。また掲載後であっても下記の各号により運営者は申込者に事前に通知することなく、本ネットへの情報掲載を停止または削除することがあります。
    (1) 法規及び公序良俗に違反する場合
    (2) 人権を侵害する表現である場合
    (3)  事実誤認、虚偽または誇大な表現である場合
    (4) 投機・射幸心をあおる表現である場合
    (5)  トラブルを生じやすいと思われる取引・決済である場合
    (6)  選挙運動、寄付行為又はこれに類似する表現である場合
    (7) 知的所有権を侵害する場合
    (8) その他、運営者が不適当と判断する場合
第6条(本ネットの変更及び中止)
  1. 運営者は、申込者に事前に通知することなく、本ネットのデザインやシステム等を変更することがあります。
  2. 運営者は、特段の事情によりやむを得ず本ネットを中止することがあります。このときは1カ月前までに申込者に通知します。
第7条(本ネットの中断)
  1. 運営者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、申込者に事前に通知することなく、一時的に本ネットの一部または全部を中断する場合があります。
    (1)  本ネットのシステムの保守点検や修理を行う場合
    (2)  停電、天災など不可抗力により本ネットの提供をできなくなった場合
    (3)  その他、運営者が、一時的な中断をやむなく必要と判断した場合
第8条(損害賠償責任)
  1. 申込者は、本規約に違反しまたは情報を掲載することに関して、運営者に損害を与えた場合は、その損害を賠償するものとします。
  2. 申込者は、本規約に違反しまたは情報を掲載することに関して、第三者との間でトラブルが発生した場合には、申込者自身で速やかに解決するものとし、運営者に損害を与えることのないものとします。
  3. 運営者は、本ネットの変更、中止、中断及び本ネットに情報を掲載することに関して、申込者や第三者が損害を被った場合においても、いかなる責任も負わないものとし、一切の損害賠償の義務を負わないものとします。
第9条(情報掲載料)
  1. 本ネットの情報掲載料は、別に定める料金表を適用します。
  2. 運営者が、情報掲載料を改定する場合はその1カ月前までに申込者に対して本ネット画面や書面等により、情報掲載料や徴収方法などその詳細について提示するとともに、本ネットへの情報掲載の確認を取ることとします。
  3. 第5条に該当したときは、情報掲載料を返還しないものとします。
第10条(接続設備)
  1. 運営者は、本ネットを利用するために必要な設備を、申込者に提供するものではありません。
第11条(規約の変更)
  1. 運営者は、申込者の事前の承諾を得ることなく本規約を変更することがあり、申込者は変更後の規約の適用を受けます。
  2. 本規約の変更は、本ネット画面により随時提供します。


付則:本規約は平成10年2月2日より実施します。



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