経営支援情報

日本政策金融公庫非対象業種

日本政策金融公庫非対象業種等一覧表 ※平成24年1月現在

1.非対象業種とは、次に掲げる業種及びこれに準ずる業種の事業を営む者をいう。
(1) 金融業、保険業(大分類)のうち次に掲げるもの
ア 銀行業(中分類)
イ 協同組織金融業(中分類)
ウ 貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関(中分類)
エ 補助的金融業等(中分類)
オ 金融商品取引業、商品先物取引業(中分類)
カ 保険業(保険媒介代理業、保険サービス業を含む)(中分類)のうち生命保険業、
  損害保険業、共済事業・少額短期保険業(小分類)
(2) そのほか洗濯・理容・美容・浴場業のうちソープランド業
(3) 娯楽業(中分類)のうち次に掲げるもの
ア 競輪、競馬等の競走場・競技団(小分類)
イ パチンコホール(細分類)
ウ 場外馬券売場、場外車券売場
(4) その他サービス業(中分類)のうち次に掲げるもの
ア 取立業、集金業(公共料金又はこれに準ずるものにかかるものは除く。)
(5) 社会保険・社会福祉・介護事業のうち次に掲げるもの
ア 社会保険事業団体(小分類)
イ 福祉事務所(小分類)
ウ 更生保護事業(小分類)
(6) 政治、経済、文化団体(中分類)
(7) 郵便局(中分類)(その他の郵便局委託業を除く。)
(8) 郵便業(中分類)(信書便事業を除く。)

(注)日本標準産業分類により判別する。なお、本項に掲げる業種中の()内は、同分類項日を示し、分類項日名の表示のないものは日本標準産業分類上の内容例示の業種である。

2.次の客号に掲ける経営内容に該当する事業を営む者は、非対象とする。
(1) 奢侈遊興にわたるもので料金が大衆的でないも
(2) 公序良俗に反するなど社会的に批判を受けるおそれのあるもの
(3) 一時的または投機的なもの
(4) 単に社会福祉または慈善等を目的とするもの
  • (注)非対象業種等に属する事業を兼業するものの取り扱い
  • 1に掲げる業種にかかる事業を営む者および2に掲げる経営内容に該当する事業を営む者は、次の各号のいずれに該当する場合は、前1および2にかかわらず推薦を受ける資格を有するものとする。
  • (1)1に掲げる業種以外の業種にかかる事業を営み、かつ当該事業の経営内容が2の各号の規定に該当しないこと。
  • (2)1に掲げる業種にかかる事業、または2に掲げる経営内容に該当する事業と1に掲ける業種以外の業種にかかる事業、または2に掲げる経営内容に該当する事業以外の事業との経理がそれぞれ明確に分離されていること。
  • (3)小企業等経営改善資金融資の貸付金を1に掲げる業種にかかる事業および2に掲ける経営内容に該当する事業のために使用しないことか明らかであること。