商工会議所の経営指導を受けている小規模事業者の方が、経営改善に必要な資金を無担保・無保証人で利用できる制度です。
| 資金の使いみち |
運転資金 |
設備資金 |
| 融資額 |
１，５００万円以内 |
| 返済期間 |
７年以内 |
１０年以内 |
| 据置期間 |
１年以内 |
２年以内 |
| 利率 （※） |
年１．８５ ％ （適用日 平成２３年８月１０日） |
| 担保・保証人 |
不要です。 |
| 融資の対象 |
製造業は従業員２０人以下、
商業・サービス業は従業員５人以下の事業者の方です。 |
| 所得税（法人税）・事業税、県市民税を、滞納していない方です。 |
| 商工会議所の経営指導を受けて事業を改善させていこうとする方です。 |
| 原則として同一地区内で１年以上事業を営んでいること。 |
| 商工会議所の経営指導を原則として６ヶ月以上受けていること。 |
| その他 |
お申し込みの際は、最近２期分の確定申告書（控）と決算書をご持参下さい。 |
設備資金貸付利率特例制度の適用について |
このたび政府の第三次補正予算関連対応として、マル経融資（災害マル経も含む。）の設備資金貸付について、当初2年間（東日本大震災に係る特定被災区域において雇用の維持又は拡大を伴う設備投資を行う場合は完済までの期間）の貸付利率が0.5%低減されることとなりました。
（適用は平成23年12月12日（日本公庫における貸付決定分）から平成24年3月31日（日本公庫における申込受付分）までとなります。
本特例の適用を受けるためには、「特定被災区域の復興に資する設備投資」であることが必要となります。本特例は、特定被災区域外でも適用可能です。詳しくは下記までお問い合わせください。
※本特例は設備資金にのみ適用されるため運転資金と設備資金を同時に申し込まれる場合、運転資金と設備資金を分離する必要があります。 |
お問合せ先
岐阜商工会議所
中小企業相談所
振興課
〒500-8727 岐阜市神田町2-2
TEL 058-264-2135 |
