不動産登記

家を買った、土地を買ったというような場合に、この不動産は自分のものであると示すために、
・土地や家を購入した売買による所有権移転登記
・家を建てた所有権保存登記
・土地や家をもらった贈与による所有権移転登記
・金融機関からお金を借りた抵当権設定登記
・金融機関にお金を返し終えた抵当権抹消登記
などがあります。
登記申請手続は、申請の記載方法、添付すべき書面などが厳格に定められており、何らかの不備が一つでもあると法務局で登記簿に記載してもらえません。
また、誤った記載や、添付書面を提出した結果、意図しない記載がなされてしまう等取り返しのつかない事態を招く危険さえもはらんでいます。
適切な登記を完了させることができるよう、ご依頼者様にご説明させて頂き、責任をもって登記のプロである司法書士として登記の代理申請を行わせて頂きます。
まずは当事務所にご相談ください。

遺言手続(争族・喪属とならないようにするために)

民法上には、幾つか遺言の方式について規定がありますが、皆さんが通常お考えになる必要があるものは、大きく分けて、自筆証書遺言と公正証書遺言の2つがあります。
自筆証書遺言は、遺言者が全文・日付・氏名を自書し、これに押印をすることにより成立します。この方式は、字が書ける方であれば、いつでもどこでもできますので、費用もかからない手軽な方式ですし、遺言の存在自体を秘密にしておくこともできます。但し、遺言者が死亡後、家庭裁判所にて相続人等の立会いのもとで開封する「検認」手続きが必要となること、遺言書の偽造・変造・滅失・未発見の危険性があること、方式違反で無効となる恐れがあり、遺言書の内容を良しとしない相続人による遺言無効の訴えなどが提起される場合も少なくないことから、ご家族の末を案じた遺言者様の本意に添わない結果となる危険性があります。
公正証書遺言は、公証役場の公証人が法律に規定された方式に従って、遺言者様及び証人2人の前で作成することで成立します。この方式は、遺言者の有する財産の額により公正証書遺言作成手数料を公証人に支払う必要がありますが、公証役場の公証人という公的な機関が行うことから、裁判所による上記の「検認」手続きが不要とでき、そのような理由から、たとえ、遺言書様の内容を良しとしない相続人がいたとしてもその者からの遺言無効の訴えなどは提起されにくく、遺言者様の本意に添う結果に結びつけられる可能性が極めて高いといえます。
日本は世界に冠たる長寿国ですが、あるデータによると最期まで元気に暮らして息を引き取ることが出来る方は少なく、男性で平均8年程度、女性では平均12年程度、寿命を全うするまでに病院や施設で寝たきりやそれに近い状態を経て最期を迎えるとも言われております。
今は元気でも、いつ倒れて、判断能力が欠けてしまうかわからないのが現状といえます。
元気なうちに、また倒れてしまっても何とか判断能力があるうちに、遺言を遺し、遺言者様が亡くなった後に、残された家族が遺産争いの結果、一家離散となってしまわないようにするためのお手伝いをさせて頂きます。

相続手続

土地や建物の所有権者が亡くなった際には、それらの不動産は、管轄法務局にて相続により所有権の登記名義人たる被相続人から相続人に所有権の移転登記をすることが原則ですが、登記を行わなくとも、不動産の所在する市町村役場から納税義務者に対し固定資産税が課税されるため、亡くなった所有者を納税義務者とした固定資産税の納付書が送られてくること、それについてそのまま支払いをしてしまえば役所から特に何か言われることもなく済んでしまうということから、登記手続きは相続の際に後回しにされがちになることがあります。
しかし、いざその不動産を何らかの理由で売却など処分しなければならないといったような事態が生じたときに、登記名義人が放置されているような不動産は、現在の所有者に相続による所有権移転登記をなしてからでないと、売却できません。この場合には現在の所有者までの相続関係を洗い出して何代もの遺産分割協議書を作成し、関係相続人から実印と印鑑証明書を頂いたり、それができない場合には、所有権の時効取得のために裁判手続きを行うなど、費用も手間も莫大なものとなりますし、それゆえに、売ることもできないどうにもならない不動産となってしまうことも少なくありません。
是非、不動産の登記手続きは名義人である被相続人の相続人が鼠算式に増えて取り返しがつかなくなる前に、遺産分割協議書や相続関係図などの作成から登記が終了するまで、トータルに相続登記手続きのお手伝いをさせて頂きます。
また、親族が亡くなった場合には、まずその亡くなったご本人名義の預金通帳が凍結されますので、相続手続きとしては、金融機関に相談に行く必要があります。金融機関としては、相続人の中で誰が被相続人のどの通帳を引き継ぐ、どれだけの金銭を受け取るかなどの話が確定しないことには、預金通帳の凍結解除には応じてはくれません。金融機関により必要とされる書類があまりにも違いすぎますので、手続きに戸惑い、果てには金融機関の対応に怒りを覚えてしまうこともあるとは思います。このような金融機関とのやりとりや調整に時間をとられたくない方のために、代行手続きのお手伝いをさせて頂きます。
相続が発生した場合には、あれこれ悩む前に、まずは当事務所にご相談下さい。
尚、相続についても下記会社・法人設立と同様の理由で行政書士・司法書士別々に依頼をするよりも、司法書士・行政書士は両資格を有する当事務所では費用を抑えることができます。

商業登記

株式会社を設立したい、NPO法人を設立したい、といった場合にご依頼者様のご要望をもとに、株式会社やNPOをはじめどんな形態の会社や法人が存在しそれぞれのメリット、デメリットをご説明しながらご依頼者様のご希望に沿った会社や法人の形態を提示させて頂き、定款を作成したり、委任状や印鑑証明書などの必要書類をアドバイスするといったスタートから、設立における最終的な法務局への登記申請までトータルにサポートさせて頂きます。
会社を設立したのに設立した後に役員様に交代が生じたとか、会社の事業範囲を増やしたいといった場合などには、変更に関する登記の申請も行います。よく、インターネット上で行政書士のみの単一資格者が「会社設立 9800円」のような宣伝をされているのを見かけますが、依頼者様の詳細な要望をお聞きすることがないことは勿論、あくまでも株式会社設立の定款作成・公証人への認証までの手続きができるのみです。その後の会社設立の登記は、司法書士でないとできません。登記申請に別途費用が発生することをご承知おき頂ければと思います。たまに、行政書士が登記申請書類を作成して依頼者様がご自分で登記申請をしている場合もあるようですが、脱法行為であり、そのような行為を行った行政書士が処罰を受ける事は勿論、ご依頼者様も事情聴取を受けるなどの不利益を被る場合もありますので、よくお調べになった上で熟考され、会社設立を誰に任せるかお決め頂ければと思います。
つまり行政書士の単独資格者に会社・法人設立を依頼すると、どうしても登記の部分を行政書士から司法書士に再度依頼する必要があります。この時依頼者様から行政書士への依頼、行政書士から司法書士への申し送り事項が発生するといういわば「伝言ゲーム」のような依頼内容情報の情報劣化・情報不足が起こる結果、依頼者様の意図した内容が登記に反映できないという危機性があります。また、行政書士が一から定款を作成して認証を受け、その定款を一から確認して司法書士が登記申請を行うため行政書士・司法書士がそれぞれ一からの作業を行うため、当然費用が嵩みます。
これに対し、当事務所では司法書士及び行政書士の両資格を有した一人の人間が一連の手続きについて責任を持って、ご依頼者のご要望をお聞きし、一から定款を作成し、同時進行で定款に沿った登記申請書類の準備を行うため、ご依頼者様の意図した内容が登記にダイレクトに反映され、しかも費用を抑えることにつながります。

後見事務

身寄りがないご高齢者の方や近くに親類がいない高齢者の方などで、認知症などにより正常な判断が出来なくなった方の出納管理や身上監護を成年後見人、保証人、補助人として行います。
また、正常な判断ができるうちに任意後見契約を司法書士と結ぶことにより、将来判断ができなくなったときに出納管理や遺言書の管理など、老後の安心のためのお手伝いを行います。

裁判所関連事務

お金を貸したが、返済期日がきても返してくれない、大家さんが敷金を返してくれないといったような場合など、裁判所に訴えを起こす場合に、依頼者様に代わり訴状を作成し、裁判所へ提出します。
また、協議や調停、審判などにより離婚をする場合に家庭裁判所に提出する書類を作成したりもします。

簡易裁判所訴訟代理業務

依頼者様のご要望に応じて裁判所に訴えを提起する訴状を作成するだけではなく、司法書士資格者で100時間にも及ぶ特別研修を受講し、年に一度行われる簡裁訴訟代理等能力認定考査に合格した、いわゆる「認定司法書士」は簡易裁判所における民事訴訟では、弁護士と同じように依頼者の代理人として裁判所に出廷し、法廷で訴訟活動を行うことができます。
当事務所の所長自身も簡裁訴訟代理等能力認定考査に合格した「認定司法書士」であり、敷金返還訴訟や過払い金返還訴訟などの訴訟業務を行います。

官公署提出書類作成

農地法の許可申請、開発許可申請、建設業・宅建業・運送業許可、車庫証明・自動車登録、産業廃棄物処分業許可、飲食業許可などを行います。

権利業務に関する書類作成

内容証明、各種契約書、示談書、陳情書など、争いのない事実についての権利義務に関する書類を作成します。
当事務所では争いのある事実については、司法書士の簡易裁判所訴訟代理権の範囲内でご相談に応じることができます。

海事代理士業務

海の司法書士とか海の行政書士とも呼ばれる、海事に関する資格者であり、海事に関する申請を依頼者様に代わって行います。
国土交通省所管の国家資格で年に1度、9月下旬から10月上旬に各運輸局にて筆記試験が行われ筆記試験の合格者は11月に国土交通省にて口述試験を受験し、最終合格をすると登録をすることができます。
特定港湾とよばれる、国から指定を受けた大規模な港町である横浜や神戸、またお隣の滋賀県の琵琶湖畔には相当数の海事代理士が存在し、業務を行っています。
海がない岐阜県においては、看板を掲げて業務を行っている海事代理士は、平成24年10月現在、司法書士会と行政書士会に兼業者の確認をしたところ、当事務所所長以外には存在しませんでした。
また、インターネットで岐阜県内の海事代理士を検索しても見当たりませんので、おそらく岐阜県で数人しか海事代理士業務を行っている資格者はいないと思われます。
法律を扱った有名な漫画などで、海事代理士が取り上げられたことがあります。

船舶登記・登録

総トン数20トン以上の船舶の登記、20トン未満の船舶の登録を行います。20トン以上の船舶には、自動車で言うと車検証のような船舶国籍証書という書類がありますが、それらの作成および申請も行います。
岐阜県においては、小型ボートや水上バイクなどの20トン未満の船舶の登録業務が主体ですが、愛知県や三重県、滋賀県の湖東地区からご依頼を頂いた場合にも、登記・登録どちらでも喜んでお伺いさせて頂きます。

船検立会代理

総トン数20トン未満の小型船舶においても、自動車の車検のように毎年から数年に1度、船検という検査があります。この検査は主に平日に日本小型船舶検査機構の各支部から出張検査員が船舶が存在するマリーナや漁港に派遣されて行われます。
平日に忙しいご依頼者様に代わり、予め船舶の状況などをお伺いした上で、代理人として船検に立会います。

船舶免許更新・失効再交付手続代理

全国各地で行われる更新講習機関での身体検査員による身体検査か医師による身体検査を受診し、更新講習機関での講習を受講して頂きます。
その後、依頼者様の住所地を管轄する運輸局へ、身体検査証明書や講習終了証明書とともにその他の必要書類を提出する必要がありますが、依頼者様に代わり申請書類を作成して、運輸局への代理申請を行います。

海事に関する行政機関への申請

国土交通省や海上保安庁、各地区運輸局などに申請する海事関係書類の作成を依頼者様に代わって行い提出します。
船員の労務に関する事務は市役所などへ申請を行います。