小規模事業者持続化補助金
平成３０年７月豪雨の被害を受けた小規模事業者の皆様へ
中小企業庁 平成３０年度予備費予算 被災地域販路開拓支援事業
小規模事業者持続化補助金
公募は終了しました。
概要
【対象要件】
以下の要件に
全て該当する事業者が対象です。
■岐阜県・京都府・兵庫県・鳥取県・島根県・山口県・高知県・福岡県に所在する、
平成３０年７月豪雨により
直接被害を受けた小規模事業者
※
直接被害については、それを証する公的証明の添付（コピーでも可）を必要としますが、公的証明の提出に代えて
申請書類の所定の欄への申請者自身による記述（この場合は、証拠写真の添付が必須）でも可とします。
※小規模事業者とは、常時使用する従業員数が下記条件に合致する商工業者を指します。
| 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く） | 常時使用する従業員の数 ５人以下 |
| サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 常時使用する従業員の数２０人以下 |
| 製造業・その他 | 常時使用する従業員の数２０人以下 |
■岐阜商工会議所の管内に事業所または営業所があること。（旧羽島郡柳津町を除く岐阜市）
■経営計画に基づく事業であること。
■採択後、事業を運営するにあたり岐阜商工会議所の経営指導を受けていただくこと。
【対象となる事業】
事業再建に向けた経営計画に基づき、商工会議所の支援を受けながら実施する販路開拓のための事業
【補助対象経費】
機械装置等費、広報費、展示会等出展費、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、専門家謝金、
専門家旅費、車両購入費、設備処分費、委託費、外注費
【補助率・補助額】
■補助率 補助対象経費の２／３以内
■補助額 上限１００万円
専用ホームページは
こちら
公募要領は
こちら 申請書類(手書き不可)は
こちら
【スケジュール（変更の可能性あり）】
■手続きの期限等
| 第１次受付 | 第２次受付 |
| １．申請受付開始 | 平成３０年８月２１日(火） |
２．日本商工会議所（補助金事務局）
への申請書類一式の送付締切 | 平成３０年９月７日(金）
【当日消印有効】 | 平成３０年１０月５日（金）
【当日消印有効】 |
| ３．採択結果公表(予定） | 平成３０年９月末頃 | 平成３０年１０月末
～１１月初頭頃 |
| ４．補助事業の実施期限 | 平成３０年６月２８日(木）【※特例】
～平成３０年１２月３１日(月） |
※実現性・市場性が認められる事業計画を策定するには、ご相談をいただいてからも一定の日数を要します。
※当所では、「（様式４）事業支援計画書」の作成・発行にあたりまして、
最短で５営業日いただいておりますの
で、お早目にご相談ください。
【小規模事業者持続化補助金の流れ】
①公募要領、提出書類一式をダウンロードしてください。
．申請前にかならず公募要領をご一読ください。
↓
②様式１、２、３、５を作成(手書き不可)のうえ、岐阜商工会議所に早めにご相談ください。
↓
③作成した最終書類を岐阜商工会議所に提出してください。 ※修正をお願いする場合があります。
．内容を精査の上「（様式４）事業支援計画書」を発行いたします。
．．．.↓
④申請書類一式を日本商工会議所へ送付してください。
【注意事項】
■経営計画書・補助事業計画書の内容について、必ず事前に岐阜商工会議所へご相談の上確認を取るようにして下さい。提出期限間際に初めて計画書をお持ちいただいた場合、内容によってはお受けいたしかねる場合がございますのでご注意ください。
■【専門家・コンサルタントの皆様へ】
当所では専門家・コンサルタントの方による代理申請はお断りしております。必ず事業者の方と同伴の上、お越しください。
