●経営発達支援計画とは
　小規模事業者の事業の持続的発展を目的として、商工会及び商工会議所が小規模事業者の事業計画作成とその着実な実施を支援することや、地域活性化につながる展示会の開催などの面的取組を促進するため、商工会及び商工会議所が作成する支援計画のうち、小規模事業者の技術の向上、新たな事業の分野の開拓、その他小規模事業者の経営の発達に特に資するものについての計画を経済産業大臣が認定する仕組みです。
　岐阜商工会議所では、平成28年4月22日に認定を受けた5か年計画である第1期経営発達支援計画が、令和2年度末に完了することに加え、令和元年7月の小規模事業者支援法一部改正に伴い、市町村との計画の共同作成が必要となったことから、岐阜市と共に第2期経営発達支援計画を作成しました。

岐阜商工会議所の第2期「経営発達支援計画」は令和3年3月26日付で経済産業大臣の認定を受けました。
本所はこれまで以上に地域経済の振興のため邁進してまいります。
⇒小規模事業者支援法に基づく『経営発達支援計画』の認定について（中小企業庁ウェブサイト）

岐阜商工会議所　第2期経営発達支援計画　認定書（PDF）
岐阜商工会議所　第2期経営発達支援計画　概要版（PDF）
岐阜商工会議所　第2期経営発達支援計画　詳細版（PDF）

地域事業者のみなさんのご意見をお寄せください

『経営発達支援計画』が、より地域の発展に資するものとなりますよう皆様のご意見をお聞かせください。
○ご意見・ご要望　…文書、お電話、電子メールで随時受付いたします

日　時　令和7年３月10日（月）１３：００〜１４：４５
場　所　岐阜商工会議所　４階　常議員会室
出席者　２４名（委員　５名、事務局　１9名）

　小規模事業者が持続的に事業を発展させていくため、小規模基本法・小規模支援法に基づき策定した第２期「経営発達支援計画」4回目 の評価委員会を開催しました。
　委員会では、廣田副会頭が委員長に選任され、事務局より各事業の概要および成果を報告した後、委員により協議が行われ、評価および評価結果に基づく提示がなされました。
　その結果多くの項目で目標達成であるとの評価を頂き、いずれの事業も継続が提示されました。
　また、経営支援員3名による個社支援事例と新たな取り組みの発表も実施しました。最後に委員長より総評があり、商工会議所の経営支援に対し、日頃の取り組みを高く評価すると共に、今後の支援活動への期待が示されました。その上で、高島屋閉店後の岐阜市活性化が喫緊の課題であるとし、一人ひとりが目標意識を持ち、活性化に向けて行動するよう求めました。そして、商工会議所が中心となり、地域活性化を推進していく決意を表明し、引き続き邁進するよう要望されました。

※議事録についてはこちら（令和6年度）をご覧ください。


●令和5年度
●令和4年度
●令和3年度

第1期　経営発達支援計画について