●経営発達支援計画とは
　小規模事業者の事業の持続的発展を目的として、商工会及び商工会議所が小規模事業者の事業計画作成とその着実な実施を支援することや、地域活性化につながる展示会の開催などの面的取組を促進するため、商工会及び商工会議所が作成する支援計画のうち、小規模事業者の技術の向上、新たな事業の分野の開拓、その他小規模事業者の経営の発達に特に資するものについての計画を経済産業大臣が認定する仕組みです。
　岐阜商工会議所では、平成28年4月22日に認定を受けた5か年計画である第1期経営発達支援計画が、令和2年度末に完了することに加え、令和元年7月の小規模事業者支援法一部改正に伴い、市町村との計画の共同作成が必要となったことから、岐阜市と共に第2期経営発達支援計画を作成しました。

岐阜商工会議所の第2期「経営発達支援計画」は令和3年3月26日付で経済産業大臣の認定を受けました。
本所はこれまで以上に地域経済の振興のため邁進してまいります。
⇒小規模事業者支援法に基づく『経営発達支援計画』の認定について（中小企業庁ウェブサイト）

岐阜商工会議所　第2期経営発達支援計画　認定書（PDF）
岐阜商工会議所　第2期経営発達支援計画　概要版（PDF）
岐阜商工会議所　第2期経営発達支援計画　詳細版（PDF）

地域事業者のみなさんのご意見をお寄せください

『経営発達支援計画』が、より地域の発展に資するものとなりますよう皆様のご意見をお聞かせください。
○ご意見・ご要望　…文書、お電話、電子メールで随時受付いたします

日　時　２０２６年３月１０日（火）１３時００分〜１４時５０分
場　所　岐阜商工会議所　４階　常議員会室
出席者　２３名（委員　５名、事務局　１８名）

　小規模事業者が持続的に事業を発展させていくため、小規模基本法および小規模支援法に基づき策定した第2期「経営発達支援計画」の第5回評価委員会を開催しました。
　委員会では、廣田副会頭が委員長に選任され、事務局から各事業の概要と成果を報告した後、委員による協議が行われ、評価および提言がなされました。
　その結果、多くの項目で目標達成との評価をいただき、いずれの事業についても継続が提言されました。
　また、経営支援員3名による個社支援事例と事業支援事例（中小企業災害対応力強靱化事業）の発表も行いました。
　最後に委員長より総評があり、職員の日頃の努力ときめ細かな支援を高く評価するとともに、過去の評価委員会の中でも高水準の結果につながったことが述べられました。また、補助金提案や各種セミナー、事業承継支援など、事業者ニーズに応じた幅広い支援の重要性に触れ、今後も継続して取り組むことへの期待が示されました。そのうえで、岐阜市全体の産業活性化やまちづくり、特に中心市街地の活性化は重要な課題であるとし、時代や事業者の要望に即した新たな方策を考え、毎年着実にレベルアップを図るよう要望がありました。

※議事録についてはこちら（2025年度）をご覧ください。


●令和6年度
●令和5年度
●令和4年度
●令和3年度

第1期　経営発達支援計画について