この度の米国による自動車等に対する追加関税措置に関して、関連中小企業等への影響の大きさを考慮し、各地方経済産業局及び全国の政府系金融機関、商工団体、中小企業基盤整備機構等は、自動車部品メーカー 等、米国による自動車等に対する追加関税措置の影響が懸念される企業からの様々な相談を受け付ける窓口として、「米国自動車関税措置等に伴う特別相談窓口」を設置することとなりました。

　これを受けて岐阜商工会議所では、４月３日より特別相談窓口を設置しておりますので、本件に係る資金繰り等のご相談がありましたら下記までご連絡ください。