創業時に利用できる融資の代表的なものとして、日本政策金融公庫の創業融資と信用保証協会の保証付き制度融資があります。これら2つの違い(有利不利)を見極め、お客様に最適な融資をご提案します。

事業として成立するかどうかを見極め、公的創業融資を確実に引き出し、事業の成功確率を高めるためには、説得力のある事業計画書がかかせません。

●融資審査で一番重要な「創業の動機」の書き方について
 自信がない方
●業界分析について専門家のアドバイスが欲しい方
●資金繰り表の作り方がわからない方
●自己資金が用意できずに困っている方
●融資担当者を納得させるテクニックを知りたい方

起業の成功確率が高まる事業計画書のブラッシュアップはお任せ下さい。

これから起業する方やすでに個人事業を始めている方にとって、税金を安く抑えるための方法として、会社設立による節税方法はよく知られています。しかし、安易な会社設立は、経営を圧迫しかねません。 お客様の事業規模や事業形態に応じたシミュレーションによる判断が必要です。

●起業するにあたって、個人事業と会社、どっちがトクなのか知り
 たい方
●個人事業で始めたけれど、そろそろ会社にした方がいいかな?
 と感じている方
●消費税を少しでも安く抑えたい個人事業主の方
●課税所得が400万円以上ある個人事業主の方

顧問契約を締結された
お客様限定の無料サービス

税理士による税務関係の届出、行政書士による許認可関係の届出をもれなく行います。 また、当事務所では、お客様の事業について、ヒアリングを実施させていただき、とくに税金面で有利となるような内容で届出を行います。

【 届出で節税が出来る】
●ご家族に給与以外に賞与を出したい方
●期末の在庫が多いので少しでも評価額を抑えたい方
●消費税を少しでも安く抑えたい方

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返す必要のない助成金なら、もらわないと損です!しかし、助成金には様々な要件があるためこれをクリアする必要があります。 創業前の早い段階からご相談いただくことで、助成金に必要な手続き等の支援を行います。

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会計ソフト代がもったいないからといって手書きで帳簿をつけていませんか?
簿記の知識がないからといって、税理士事務所に記帳代行を依頼していませんか?

現在は、優れた安価な市販ソフトが普及しており、簿記の知識に自身のない方でも簡単に、試算表や総勘定元帳の作成から、経営判断に必要な経営分析資料の作成までを行うことができます。
当事務所では、お客様に最適な会計ソフトの選び方から会計ソフト導入後の操作方法まで丁寧にアドバイスをさせていただきます。

サービスの詳細はこちら



会社設立の面倒な手続きは、税理士と司法書士にお任せください!

【税理士(会計事務所)が支援する会社設立はここが違う】
●消費税の節税や決算対策を考慮した会社設立が可能
●相続対策を意識した会社設立が可能
●お客様が法務局や公証役場へ出向く手間がいりません
●会社設立前後の助成金支援や資金調達のサポートが充実している
●司法書士と連携した株主総会や役員登記の管理サポートが受けら
 れる

株式会社設立には、通常30万円前後が必要です。
詳しくはこちらをご参照ください。

株式会社を設立すると以下のようなメリットがあります。

● 資金調達や取引上の社会的信用が得やすい
●自分に給料・退職金が支払える
●消費税が2年間免除になる場合がある
●赤字を7年間繰越すことができる
●自分が出張した際に日当が出せる
●自分や家族の生命保険料を経費にできる など

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当事務所がお客様のところへ定期的に訪問するサービスです。

【 サービス内容】
●TEL、メール、事務所での税務相談
●経営アドバイス
●税務、会計処理の指導
●領収書、請求書等の証憑監査
●決算対策アドバイス
●決算書の分析および改善提

毎年1回、決算申告書を作成するサービスです。

【 サービス内容】
●決算書の作成
●法人税申告書の作成
●消費税申告書の作成
●事業概況書の作成
●地方税申告書の作成
●決算時の各種届出書の作成
●電子申告による提出

「経営計画の立案と目標達成管理の仕組みづくり」および「リスク分析・自社株分析など潜在的な経営課題の抽出」により、お客様の経営成長の実現をサポートいたします。

【 サービス内容】
●中期経営計画立案  ●資金繰り予定表
●単年度経営計画立案 ●リスク分析
●予算実績対比    ●タックスプラン
●経営会議への参加  ●自社株分析

サービスの詳細はこちら

 


さかい経営会計事務所が提供するサービスと料金についてご案内いたします。

当事務所では、私たちが提供できる(したい )サービスとお客様が必要としているサービスのミスマッチを防ぐため、サービスと価格を細分化し、お客様にサービスをお選びいただいております。

なお、年間総額費用は下記の合計となります。

      (A)月額顧問料  +  (B)決算料  +  (C)オプション

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