経営支援情報

中小企業再生支援協議会

【特例による支援】
新型コロナウイルス特例リスケジュール支援

 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、既往債務の支払いに悩む中小企業のために、協議会が中小企業に代わり、一括して元金返済猶予の要請を実施します。新型コロナウイルス感染症特例リスケジュール計画において、中小企業が金融機関と作成する最長1年間の資金繰り計画策定を協議会が支援します。

中小企業庁:新型コロナ特例リスケジュール (外部リンク)


 「中小企業再生支援協議会」は、中小企業の事業再生に向けた取り組みを支援するため、産業競争力強化法に基づき、都道府県に設置されている公的機関です。
 協議会では、企業再生に関する知識と経験豊かな専門家(金融機関出身者、公認会計士、中小企業診断士等)が、公正中立な第三者としての立場で企業の事業面・財務面の窮境に至った原因の分析を行います。その上で、再生計画案の策定を支援するとともに、金融機関に計画案を提示し、金融機関調整を実施して企業が守られることで、地域の雇用維持・確保、地域経済への影響の回避に貢献しています。
 岐阜県では、岐阜商工会議所が中部経済産業局から委託を受けて業務運営をしています。



組織概要

■専門家が常駐

中小企業再生に関する専門知識と経験をもつマネージャーが常駐しています。


■支援体制

岐阜商工会議所をはじめ、県下の商工会議所、商工会、関係金融機関、弁護士、税理士、公認会計士、中小企業診断士などのサポート体制や各種施策を網羅して、企業の再生を総合的に支援します。


■再生支援協議会の基本三原則

中立的立場の第三者機関

 再生支援協議会は債務者企業の代理人ではなく、また金融機関側にも立たない「公平・公正・中立」の立場で、中小企業の経営改善・再生を支援します。


守秘義務の厳守

 ご相談者の企業名や相談内容などは、外部に漏れることは一切ありません。


事業の見直しを支援

 問題を抱えている中小企業に対して、事業・財務の両面について課題解決に向けたアドバイスを行い、事業改善の支援をします。



こんな方にご利用をお勧めします
資金繰りが厳しく、借入金の条件変更を考えている
借入金の返済猶予を申し出ているが、金融機関からの了解が得られていない
財務上の問題を抱え、金融機関から経営改善計画の提出を求められている
事業の見通し自体は明確だが、金融機関等関係機関の調整などが必要である
再生が困難な場合、個人保証の整理など新たな挑戦への支援がほしい


 対象企業(中小企業基本法に基づく中小企業・個人事業主が対象)

業 態要 件
製造業その他資本金3億円以下または常時使用する従業員の数が300人以下
卸売業資本金1億円以下または常時使用する従業員の数が100人以下
小売業資本金5千万円以下または常時使用する従業員の数が50人以下
サービス業資本金5千万円以下または常時使用する従業員の数が100人以下

それ以外の業種等はお問合せください。一部対応できない業種があります。



窓口相談

 中小企業の再生に精通した専門マネージャーが面談や提出資料の検討を通じて経営上の問題点や具体的な課題を抽出し、課題解決に向けてアドバイスを実施します。

 

@相談申込みをご希望の方は、インターネット相談予約画面、あるいは電話でご連絡ください。
A申込み後、相談日時を協議会から連絡させていただきます。
 インターネットを通じての相談申込みの場合も、専門スタッフによる面談にて相談を実施します。
B「窓口相談」は無料です。
 再生計画策定支援等に進んだ場合は、原則、外部専門家の活動費用はご負担いただくことになります。
C協議会は融資の紹介・斡旋をする機関ではありませんので、新規の借入相談は行っていません。


再生計画策定支援

 再生の可能性があり、再生計画を作成して金融機関と調整する必要がある場合、専門家(公認会計士、税理士、中小企業診断士、弁護士等)からなる個別支援チームを結成し、第三者専門家による財務・事業の検証をもとに具体的な再生計画の策定を支援します。

<再生支援(ご相談)の流れ>



再チャレンジ支援(経営者保証に関する整理窓口)

<再チャレンジ支援>

 再生計画策定支援等の遂行が困難な企業について、企業の早期清算や特別清算、特定調停、民事再生、破産などの活用による事業再生の早期決断と、経営者の再チャレンジに向けた債務整理の決断を促すための支援を行います。
 相談内容に応じて、代理人弁護士の紹介や協議会スキーム以外の手法による事業再生等を助言、経営者保証ガイドラインに基づく保証債務の整理の支援を行います。

<経営者保証ガイドラインに基づく保証債務整理>

 経営者の個人保証について、弊害を解消し、経営者による思い切った事業展開や、早期事業再生等を応援します。スキームとして「一体型」と「単独型」があります。

「一体型」
 主たる債務と保証債務の一体整理をはかります。主たる債務の整理時に協議会スキームを活用し、保証債務の整理は、主たる債務の整理手続きに準拠して行います。

「単独型」
 保証債務のみを整理します。主たる債務は、法的債務整理手続き、もしくは、協議会スキーム以外の私的整理手続きがとられ、保証債務整理に本手続きを準用します。

中小企業庁:経営者保証に関するガイドライン(外部リンク)

お問合せ先
  • ●設置相談場所/岐阜商工会議所ビル3F
  • ●相談予約/インターネットあるいは電話でお申し込みください。予約申し込みについてはコチラ
  • ●相談時間/午前9時から午後5時まで(土・日・祝日を除く)

  • 岐阜県中小企業再生支援協議会
  • 〒500-8727 岐阜市神田町2丁目2番地 岐阜商工会議所ビル3F
  • TEL.058-212-2685 FAX.058-263-4331