経営支援情報

岐阜県中小企業活性化協議会

岐阜県中小企業再生支援協議会は岐阜県中小企業活性化協議会へ名称変更しました。


 令和4年3月4日に「中小企業活性化パッケージ(経済産業省)」において、全国47都道府県に設置されている中小企業再生支援協議会を経営改善支援センターと統合し、収益力改善、事業再生、再チャレンジ支援を一元的に支援する組織として、中小企業活性化協議会を設置することが公表されました。
 岐阜県中小企業再生支援協議会は、令和4年4月1日、岐阜県経営改善支援センターを統合し、名称を「岐阜県中小企業活性化協議会」として設置しています。

 「中小企業活性化協議会」は、中小企業の事業再生に向けた取り組みを支援するため、産業競争力強化法に基づき、各県に設置されている公的機関です。
 協議会では、企業再生に関する知識と経験豊かな専門家(金融機関出身者、公認会計士、中小企業診断士等)が、公正中立な第三者としての立場で企業の事業面・財務面の窮屈に至った原因の分析を行います。その上で、再生計画案の策定を支援するとともに、金融機関に計画案を提示し、金融機関調整を実施して企業が守られることで、地域の雇用維持・確保、地域経済への影響の回避に貢献しています。
 岐阜県では、岐阜商工会議所が中部経済産業局から委託を受けて業務運営をしています。

中小企業活性化協議会の全体像

 協議会は、「地域全体での収益力改善、経営改善、事業再生、再チャレンジの最大化」を追求するため、@「中小企業の駆け込み寺」として、幅広く中小企業者の相談に対応し、A協議会自身においてあらゆるフェーズの中小企業者への支援と民間の支援専門家の育成を実施し(旧中小企業再生支援協議会による支援)、B各フェーズでの民間による支援を促進すべく民間の支援専門家の活用を普及啓発します(旧経営改善支援センターによる支援)。

中小企業活性化協議会の全体像


こんな方に活性化協議会のご利用をお勧めします
* 資金繰りが厳しく、借入金の条件変更を考えている
* 借入金の返済猶予を申し出ているが、金融機関からの了解が得られていない
* 財務上の問題を抱えており金融機関から経営改善計画の提出を求められている
* 顧問をしている事業者の経営改善計画策定における支援がほしい
* 事業の見通し自体は明確であるが金融機関等関係機関の調整などが必要である
* 廃業を検討したいが金融機関からの借入金があり悩んでいる
* 再生が困難な場合、個人の連帯保証の整理など新たな挑戦への支援がほしい

中小企業活性化協議会自身による支援(旧中小企業再生支援協議会事業)

<窓口相談>

【収益力改善支援・プレ再生支援・再生支援・再チャレンジ支援】

 


@ 相談申込みをご希望の方は、インターネット相談予約画面、あるいは電話でご連絡ください。
A 申込み後、相談日時を協議会から連絡させていただきます。
  インターネットを通じての相談申込みの場合も、専門スタッフによる面談にて相談を実施します。
B 「窓口相談」は無料です。
  再生計画策定支援等に進んだ場合は、原則、外部専門家の活動費用はご負担いただくことになります。
C 融資の紹介・斡旋をする機関ではありませんので新規の借入相談は行っていません。

収益力改善支援(中小企業活性化協議会事業)

 新型コロナウイルス感染症の影響により、多くの中小企業が、売上の減少や借入の増大に直面しています。こうした中小企業の皆様は、今後収益力改善に向けた取組をどのように進めていくか悩みを抱えているかと思います。本支援では、中小企業活性化協議会が、有事に移行しそうな中小企業者を対象に、収益力改善計画(収益力改善アクションプラン+簡易な収支・資金繰り計画)の作成を支援します。

中小企業庁:収益力改善支援 (meti.go.jp)


プレ再生支援・再生支援(中小企業活性化協議会事業)

 収益性のある事業はあるものの、財務上の問題がある中小企業の皆様は、事業の再生に向けた取組みを進めていきたいと思う一方で、何から始めればよいのかわからず悩みを抱えている方もいらっしゃるかと思います。
 本支援では、中小企業活性化協議会が、収益性のある事業はあるものの、財務上の問題がある中小企業者を対象に、事業面・財務面での改善を図る再生支援を実施します。

中小企業庁:プレ再生支援・再生支援 (meti.go.jp)


再チャレンジ支援(中小企業活性化協議会事業)

 収益力の改善や事業再生に取り組んでいるものの、収益力の改善や事業再生を達成することが困難で、悩みを抱えている方、廃業、そして再チャレンジを検討されている方、すでに廃業しており保証債務の整理に悩んでいる経営者等の方は、再チャレンジに向け、何から始めればよいかわからず悩みを抱えている方もいらっしゃるかと思います。
 本支援では、中小企業活性化協議会が、収益力の改善や事業再生等が極めて困難な中小企業者や保証債務に悩む経営者等を対象に、再チャレンジに向けた支援を実施します。

中小企業庁:再チャレンジ支援 (meti.go.jp)


民間プレーヤーを活用した支援(旧経営改善支援センター事業)

<窓口相談>

【早期経営改善策定支援・経営改善計画策定支援】


相談申込みは電話でご連絡ください。インターネットを通じての申込みは行っていません。

<ポストコロナ持続的発展計画事業> 早期経営改善計画策定支援

 新型コロナウイルス感染症等の影響により、多くの中小企業者等が、売上の減少や借入の増大に直面しています。資金繰りの悪化等が生じ経営に支障が生じることを予防するために、資金繰りの安定をはかりつつ、本源的な収益力の改善への取組を必要とする中小企業等を、認定経営革新等支援機関が支援します。具体的には、経営改善計画の策定を行い、策定された計画を金融機関に提出することを通じて、関係を構築し、自己の経営を見直す契機とすることによって、早期の経営改善の取組を促進します。

中小企業庁:早期経営改善計画策定支援 (meti.go.jp)


<405事業> 経営改善計画策定支援

 新型コロナウイルス感染症等の影響により、借入金の返済負担等、財務上の問題を抱えており、自ら経営改善計画等を策定することが難しい。そんな方に対して、認定経営革新等支援機関が中小企業等の依頼を受けて経営改善計画策定支援を行うことにより、中小企業等の経営改善・事業再生・再チャレンジを支援します。

中小企業庁:経営改善計画策定支援 (meti.go.jp)


お問合せ先
  • ●設置相談場所/岐阜商工会議所ビル3F
  • ●相談時間/午前9時から午後5時まで(土・日・祝日を除く)
  • 岐阜県中小企業活性化協議会
  • 〒500-8727 岐阜市神田町2丁目2番地 岐阜商工会議所ビル3F
  • 中小企業活性化協議会事業 TEL.058-212-2685  FAX.058-263-4331
    経営改善計画策定支援事業 TEL.058-214-4171  FAX.058-214-4172