昨年のわが国経済は、年初より中国など新興国の景気減速や英国のＥＵ離脱問題など海外市場の混乱が続き、国内においても熊本地震による甚大な被害を受け、更には秋に行われた米国大統領選の影響などもあり、総じて波乱の多い展開となった。
しかしながら、日銀の大胆な金融緩和の継続や安倍政権の経済対策等の効果により、雇用・所得情勢の改善が続き、また海外市場の持ち直しなどを背景に、ここに来て景気回復に向けた期待が高まりつつある。 他方、中小企業を取り巻く環境は、消費意欲の減退や安価な海外製品との競合激化等依然として厳しい状況が続いており、加えて「モノづくり」の現場を中心に人材不足は深刻さを増しつつある。
岐阜県経済については、地場産業を中心に弱含んでいるものの、雇用・所得情勢が引き続いて改善傾向にあり、設備投資も増加しつつあることから、今後は県内にも景気回復の波及効果が徐々にではあるが、浸透していくものと思われる。
本年については、米国を中心とした海外市場の回復が続くことが期待され、輸出関連企業を中心とした企業収益が引き続き堅調に推移するものと思われる。また、雇用・所得情勢の改善に伴い個人消費の持ち直しが見込まれ、全体では緩やかな回復基調が続くことが予測される。 こうした中、昨年６月に「まち・ひと・しごと創生基本方針２０１６」が閣議決定され、地方創生は今や「計画」から「実行」の段階に移行しており、全国各地で様々な取り組みがなされている。
岐阜商工会議所は、地方創生の実現に不可欠な中小企業・小規模事業者の経営基盤の安定と地域経済の活性化を図り、地方創生の先がけとなるよう、以下の方針・重点事業に基づき全力を結集する。
関係機関との連携のもと会計及び財務、経営等の専門的な知識を活かしながら中小企業・小規模事業者の経営力強化・生産性向上を支援する。
日本商工会議所をはじめ東海地域及び県下の商工会議所と一体となり、経営改善普及事業の拡充・強化の支援策等について推進するとともに、小規模企業の経営改善・構造変化への対応を支援する。
とりわけ、小規模企業振興基本法ならびに改正小規模事業者支援法に基づき小規模事業者の現状課題を踏まえて策定した経営発達支援計画における中長期的な振興のあり方を指針とし、小規模事業者の持続的発展を図ることを目標として、創業・起業を促すための環境作りや、中小企業の新商品・新技術の開発並びに経営革新の促進・支援を行うなど、小規模事業者の発展段階に適応した、きめ細かな伴走型支援を推進する。
また、当所経営発達支援計画に掲げる小規模事業者の活力強化の実現に向け、当所地域の経済動向の分析・把握ならびにその結果に基づく管内小規模事業者の事業計画策定を支援することで、受身の経営になりがちな小規模事業者の意識改革を図り、その経営改善に資するため、伴走型小規模事業者支援推進事業に尽力する。
加えて、地域活性化を目標とした面的支援に関しては、販路開拓事業、ビジネスマッチング事業、商店魅力発掘事業と個者支援を組み合わせる「総合パッケージ支援事業」を、当所ならではの強みが活かせる事業と位置づけ、これまでにも増して強力に推進する。
商工会議所に登録している専門家を直接企業に派遣するエキスパートバンク制度を活用し、経営･営業･生産･技術など小規模事業者の抱える経営課題の解決を支援する。
また、高度化する経営課題に対応するため、国の「中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業」を積極的に活用するなど、多くの支援機関とのネットワーク化により中小企業への支援体制を強化する。
倒産の危機に直面した中小企業者からの相談に応じるため、専門家による指導体制を整備する。また、企業倒産に伴い社会的混乱が起こりうる可能性のある事業所については、事業再生協議会との連携強化にも努める。
現下の厳しい経済情勢の中、事業再生に意欲を持つ中小企業を支援していくことは極めて重要であり、引き続き「岐阜県中小企業再生支援協議会」において、再生に向けた相談・助言から再生計画策定支援、フォローアップまで、個々の企業にあったきめ細かな支援を行っていくとともに、中小企業の再生に適切に対応するため、リスケジュール型支援による迅速な再生計画の策定支援や、第二会社方式の活用による抜本的再生計画策定支援など状況に応じた支援を行う。
また、経営改善計画策定支援事業では、中小企業再生支援協議会を通じて、認定支援機関による中小企業・小規模事業者への経営改善計画策定を支援し、経営改善を促進するとともに、後継者不足などで事業の存続に悩みを抱える小規模事業者の相談に対応するため、「岐阜県事業引継ぎ支援センター」において、事業承継に関する情報提供・助言等の支援を行う。
ホームページの作成やネットショップ開設などの従来からのＩＴ活用セミナーを引き続き開催するとともに、ＩＴを活用した営業力強化や事務効率化などを目的とした実践型セミナーを開催し、セミナー終了後の個別支援も実施する。
また、あらゆるビジネスシーンに対応するために必要なＩＴスキルを高める「個別対応型研修プログラム・パソコン教室」を専用教室にて継続実施するとともに、中小企業経営強化法に沿って、ＩＴシステム導入に必要となる費用の補助を受けるサービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業、ＩＴ活用に関するセミナー等の開催を目的とした経営力向上・ＩＴ基盤整備支援事業、ＩＴ関連の専門家等派遣事業等を提供する「中小企業ＩＴ経営力向上援事業」を実施する。
地元企業と大学・研究機関との連携により事業化された商品等の情報を発信するための展示会・発表会を岐阜市と協力して実施する。また、未来の産業・研究開発に携わる人材を育成するための体制づくりについて、企業・大学・研究機関とともに模索する。
企業の海外展開を支援するためＪＥＴＲＯやＮＥＸＩ、金融機関等と連携し、各種情報提供・個別相談等を実施する。
また、昨年度に引き続き「貿易担当者交流会」を開催し、実務上の問題や疑問について専門家からアドバイスを受ける場や、担当者同士の情報交換の場を設けることによって、企業の海外展開における課題解決を図る。
地域事業者数の減少に歯止めをかけ、地域に新たなにぎわいを創出する目的で、行政機関や地域金融機関と連携を図りながら、創業志望者を後押しする創業塾やセミナーを開催するとともに、それぞれの段階に応じた個別の窓口相談事業を通年実施する。
また、創業後間もなく、販売力や財政面に脆弱さを抱える創業者を支援するため、当所創業支援を受けた者等を対象に、金融機関の新規開業者向け融資の利子を一部補てんする「創業融資利子補給制度」を継続実施する。
加えて、当所の支援を受け岐阜市内で開業した創業者等に対し、祝意を込めて「わかあゆ賞(岐阜商工会議所会頭・副会頭表彰)」の表彰などを行い、岐阜市内における創業および開業・出店を促進し、雇用の創出と商業の活性化を図る。
尚、これらの施策の幅広い周知及び実施のため、現在耐震リニューアル工事中である岐阜商工会議所会館が完成した折には、１階部分を創業支援に特化したミーティングルームを設置するなどし、これに充てる。
人口減少下において、わが国の持続的な経済成長を可能とするべく、一人一人が能力を開発・発揮できる社会の実現に向けて、フリーター等正社員経験が少ない者（職業能力形成の機会に恵まれなかった者）等に対し、きめ細かなキャリア・コンサルティングや、実践的な職業訓練の機会（職業能力形成プログラム）を提供し、評価結果や職務経歴等を記載した「ジョブ・カード」を交付することにより、安定的な雇用への移行を促進する。
また、「ジョブ・カード」制度の普及促進を図るため、企業を対象とした当該制度の周知広報並びに当該制度を活用する企業に対する支援等を行う。
県内のみならず、県外の商工会議所との更なる連携強化に努め、広域的な視点に立った事業を会員企業に提案・提供し、新たなビジネスチャンスの創出を図る。
名古屋商工会議所との友好商工会議所宣言以来、積極的に展開している共同事業（売り込み！商談マーケット）のより一層の充実を通じて、会員事業所の販路拡大やビジネスマッチングを推進する。
また、異業種交流展示会「メッセナゴヤ」への出展や、県内の商工会議所と共同で会員事業所相互のビジネス交流会や県内外の大企業と商談する機会を創出する逆商談会等を開催し、県内商工業者間のビジネスマッチングや新たなビジネスチャンスの創出に努める。
近隣の商工会議所並びに商工会や各関係団体、行政と連携して、市町村の垣根を越えた広域的な視点をもって、都市のグランドデザインや土地利用計画の策定などまちづくりの推進に参画し、「地域に貢献する商工会議所」の実現に向けてさまざまな事業を支援する。
「２期岐阜市中心市街地活性化基本計画」の基本方針に掲げられている「にぎわい創出」と「まちなか居住の推進」の実現に向け、引き続き中心市街地の商店街及び岐阜市、関係団体とともに魅力あるまちづくりを推進する。また、現在推進している基本計画は平成３０年３月に終了するため、今まで取り組んできた事業成果を見直し、今後の事業推進について協議する。
岐阜県が推進する岐阜の宝もの認定プロジェクトにおいて、「明日の宝もの」に認定されている川原町界隈が「真の岐阜の宝もの」へと発展を遂げられるよう、その魅力を高める活動を強化する。
当地域の観光資源の発掘とブラッシュアップを図り、「岐阜ブランド」を積極的にアピールするとともに、地域産業との連携により地域経済の活性化を図る。さらに、まちづくりと一体となった「観光立地域」を実現するべく、北陸新幹線の開通や新東名高速道路と東海環状自動車道の接続など、インフラ整備がもたらすプラス面のインパクトを当地域へ更に誘引できるよう、近隣の商工会議所及び商工会や各関係団体、行政と連携してさまざまな観光振興の事業支援を図る。
ＭＩＣＥ誘致・開催がもたらす地域への経済波及効果は大きく、岐阜観光コンベンション協会との連携強化を図りつつ、ＭＩＣＥ誘致に積極的に取り組むとともに、観光資源のブランド化と広域連携による観光産業の活性化を支援する。
「７ ブランド振興による地域経済活性化」にて後述する通り、地域資源を活用したブランド振興並びに地域経済の活性化を図る。 特に、本年は「織田信長公岐阜入城・岐阜命名４５０年」にあたり、「岐阜ブランド」として「織田信長公のゆかりのまち・岐阜」を国内外に発信するまたとない機会である。岐阜市の友好姉妹都市であるイタリア・フィレンツェ市は世界有数の職人の町でもあることから、同市と「モノづくり」に焦点を当てた経済交流等を実施することにより、「モノづくりのまち・岐阜」についてもアピールする。
近年、国内外での観光地間の競争が激化するなか、地域の魅力ある観光資源を広域的にネットワーク化する広域連携による観光振興の促進が重要である。清流長良川に育まれた長良川流域文化にもとづく「岐阜ブランド」の確立に向けて様々な事業に取り組んできた実績をもとに、今後は同じ長良川流域として歴史的に繋がりの深い美濃、関の各商工会議所と連携して新たな観光ルートを企画するなど、「岐阜ブランド」のブラッシュアップに努める。
当所と会員との接点を積極的に創出し、会員に向けた各種の情報やサービスの提供に引き続き注力する。「会員により信頼される商工会議所」を目指し、各種の事業を企画立案実施する。
「商工月報」「ホームページ」などのツールを活用し、積極的な情報発信に努め、商工会議所事業を広くアピールするとともに、商工会議所組織の基盤である会員数の拡大を図る。
会員事業所の新商品・新サービスの販路拡大・ブラッシュアップを図るべく、会員事業所の積極的な参加のもと、引き続き合同記者発表会を開催する。
ビジネスパートナーの検索、自社製品のＰＲ等を無料で行える「ザ・ビジネスモール」について、そのメリットや効果を積極的にＰＲすることで、登録者の増加やサイトの利用促進を図り、商取引チャネルの拡充に繋げる。また、当所ホームページにおいて、独自システムによる「電子商工名鑑」並びに「耳より情報」にて会員事業所のＰＲ情報の提供に努めるとともに、会員事業所向けに会員ホームページの作成サービスを実施し、会員事業所の信用度・知名度の向上を図っていく。
近隣アミューズメント施設、文化施設の割引などの優待サービスを継続実施するとともに、会員事業所の福利厚生の一助となるよう、魅力ある多くの施設・サービスとの提携を図る。
会員事業所同士の情報交換並びに販路拡大の機会として、また前年度に着工した耐震補強および一般改修工事の完了に伴う会館の披露も兼ねて会員交流会を開催する。
「わかあゆ共済（生命共済制度）」は、事業所の掛金負担を最小限に抑えながらも従業員の福利厚生に寄与する相互扶助の精神に則った魅力ある共済であることを広くＰＲし、引き続き加入促進に努めるとともに、加入事業所向けの還元事業の更なる充実を図る。 また、会員事業所の役員・従業員の健康管理に資するため、健康診断受診料補助事業を行う。
企業において求められる人材の育成を目的に、全国統一基準の検定試験や新入社員、中堅社員向けの各種研修会を継続して実施する。さらに、企業を取り巻く環境変化や企業、受験者受講者のニーズに対応した人材育成事業を展開する。
平成２５年度から取り組んできた「検定事業再生プロジェクト」により、減少傾向にあっ た日商検定受験者数に回復の兆しが見えている。今後は日商検定試験の中核をなす簿記検定 の普及を目指した「日商簿記再生アクションプラン」に取り組み、会員企業や教育機関等へ の簿記検定・資格の意義、重要性について訴え、検定普及・拡大促進活動に注力する。
また、ビジネスで必要とされる知識習得やスキルの向上を主目的とした東商検定において は、新任管理職や管理職候補をターゲットにした「ビジネスマネジャー検定」の新設など、 時代のニーズに合わせ受験者層の拡大を図っており、今後も継続して普及活動に努める。
地方創生の実現に向けて、地場産業の振興発展、なかでも「地域産業のブランド化」は日本の地方都市において喫緊の課題である。「岐阜ブランド」の確立とアピールに取り組み、中小企業の振興発展を図り地域経済の活性化に繋げる。
当地域の地場産業であるアパレル産業は重要な地域資源であり、岐阜アパレル産業の発展は当地域の活性化に不可欠であると考える。昨年度までに開発した「岐阜シャツ」の更なるブランディングを目指し、国内外において積極的な情報発信を行うとともに、ポロシャツや和装などの関連商品の開発・販売にも注力する。平成２９年１月にイタリア・フィレンツェ市において開催された世界的なメンズファッション展示会である「ピッティ・イマジネ」を視察し、海外有名ブランドと商談する機会を得た。また、同年２月に東京ビッグサイトで開催された「ギフトショー春２０１７」に和装製品を出展し、大手流通業者等と多数商談する成果を残した。
また、清流長良川をイメージした岐阜の銘菓「鮎菓子」は、岐阜市内だけでも３０を超える店が提供しているなど、岐阜市民にとって身近なお菓子として定着した貴重な地域資源である。鮎菓子の製造業者が一堂に集い、当該地域の土産品・名産品といえば鮎菓子と全国に広く認知されるよう「鮎菓子たべよー博」に代表されるようなイベントの企画・開催等を通じて、ブランド振興及び観光振興の一助となる活動を行う。
国内需要の縮小が憂慮されるなか、経済成長著しいＡＳＥＡＮ地域をはじめとした海外新興諸国の需要取り込みの重要性は高まっており、当地域の地場産品の海外販路や市場開拓拡大を支援強化する。
地域資源を活用した観光振興と地場産業の活性化は、地方創生の実現に欠かせない「両輪」であり、この両輪が地域経済を牽引するための基本インフラである道路網整備に向けて、引き続き注力する。
既に人口減少時代に突入したわが国において、あらゆる生産の根幹である物流の生産性の向上は、将来の労働力不足を克服し、わが国の国際競争力強化に大きく貢献するものである。また、道路整備はこの地域の「モノづくり」に貢献するのみならず、災害に強い道路ネットワークの構築といった「まちづくり」にも繋がるものである。
早期の整備実現に向けて、より広域的な視点から要望活動を展開することが、今後ますます重要となるなか、県境や市町村の枠を超えた協力・協調体制により、これまでにも増して積極的な要望活動を展開する。
東海環状自動車道は産業・観光道路のみならず、災害発生時の支援物資輸送ルートとしての役割も期待されており、早期の全線供用が求められている。 「東海環状自動車道岐阜県西部地域建設促進期成協議会」において、関市から四日市市に至る西回りルートの事業が早期完成に至り、真に環状道の機能と効果が発揮されるよう、引き続き要望活動を展開する。
岐阜南部横断ハイウェイは、岐阜市をはじめ、大垣市、各務原市、美濃加茂市など岐阜県 南部の中核都市を連絡し、東海北陸自動車道、東海環状自動車道をはじめ、一般国道２２号、１５６号などの幹線道路と一体となって県土の骨格を形成する地域高規格道路である。
岐阜県経済の好循環を図り、企業進出や観光客の増加、更には災害に対する安全・安心の地域づくりなど多くのストック効果が見込まれる極めて重要な道路であることから、推進団体を新たに設立し、早期整備に向けた要望活動を展開する。
名岐道路は、県都である岐阜市と中部地方の中核である名古屋市の間で計画された地域高規格道路である。航空宇宙産業などの先端ものづくり産業や伝統的な地場産業が集積する尾張地域、岐阜地域において、「モノづくり」の広域的なネットワークを形成し、両地域の連携的な発展にとって極めて重要な道路であることから、県境を越えた推進団体を新たに設立し、路線延長の要望活動を展開する。
ア 中部国際空港へのアクセス道路の建設促進
イ 岐阜羽島道路の建設促進
