岐阜商工会議所の概要

事業報告

平成30年度事業報告

総括的概要

 平成30年度の世界経済は、欧米で自国優先主義やポピュリズムが蔓延し中国やロシアが抑圧的体制を強める中、米中貿易摩擦の激化や中国経済の減速により各国・地域間で回復の勢いに差がみられたが、世界貿易の拡大や情報関連財の好調さが追い風となり全体として昨年に引き続き緩やかに景気が回復した。しかし、年が明けてからは、米中の通商問題や英国のEU離脱日が迫り欧州経済の不透明感は、グローバル企業及び消費者マインドの悪化を通じ、その影響が他国に波及、増幅され世界経済に影響を与え始めている。

 わが国経済は、雇用所得環境が着実に改善し、地方や中小企業にも好循環が波及し、国内消費や技術革新等を取り入れる設備投資の堅調さに支えられ総じて緩やかな回復基調が続いている。中小企業においても、消費や投資など内需が堅調であり、インバウンド需要が急増していることなどから非製造業も総じて好調で、企業収益は過去最高を更新している。

 岐阜県においては、6月と7月に発生した豪雨や8月の災害級の暑さ等の気象災害が猛威を振るい交通インフラから農業施設まで多方面に甚大な被害を受けた。岐阜市は鵜飼観覧船の運航中止が過去最多にのぼり観光業の被害が特に顕著であった。当所は豪雨災害に被災した中小企業者のための相談窓口を逸早く設置し、国の被災地域販路開拓支援事業の周知を図り、多様な支援メニューによる伴走型支援に注力した。

 また、今年度は国際交流事業が進展した一年となった。5月には「在岐阜リトアニア共和国名誉領事館」が当会館内に開館し、リトアニアへの経済視察団の派遣や来日した要人との意見交換、物産展等を通してリトアニアの経済・文化に触れ交流を深めた。

 他方、地域ブランド力向上を目的に、前回に引き続き「鮎菓子たべよー博2018」を開催し、子ども達がつくった約50匹の「鮎菓子のぼり」が会場内を賑やかに彩った。さらに、岐阜県内の優れた産品や農産物のブランド力向上と全国発信を目的に、岐阜県、岐阜市、滑阜島屋と連携協定を締結した。

 このように、地域の中小・小規模事業者を取り巻く経営環境がますます厳しくなる中、地方創生の実現に向けて地域経済の活性化を図るため多様な支援事業を展開した。

 主な事業について以下に列挙する。

1 中小企業・小規模企業の振興対策について

(1) 経営発達支援計画の実施

 平成28年4月22日付で経済産業大臣の認定を受けた「経営発達支援計画」は3年目計画の目標を達成すべく様々な事業に取り組んだ。経営資源の脆弱な小規模事業者は、経営にかかる課題の抽出や解決を自助努力だけで行うのが困難な場合がある。そこで経営支援員が、巡回や窓口、電話連絡などを定期的に行い、事業者が抱えている課題解決に向け、経営計画の作成や補助金の申請、販路開拓など数々の取り組みを共に行う伴走型の支援を実施した。

 具体的には、「経営発達支援計画」に掲げる小規模事業者に対する中長期的な振興のあり方を指針とし、創業・起業を促すための環境作りや、新商品・新技術の開発並びに経営革新の促進・支援を行うなど、各事業者のライフステージに応じたきめ細かな伴走型支援により、小規模事業者の持続的な発展を図ったものである。

 また、当所にて活用している経営支援基幹システム(BIZミル)、市場情報評価ナビ(MieNa)、ローカルベンチマーク、地域経済分析システム(RESAS)などのツールで、当所地域内の経済動向の分析・把握に加えて中小企業・小規模事業者の市場や経営状況等を分析し、データを生かした事業計画策定を支援することで、受身の経営になりがちな小規模事業者の意識改革を図り、経営改善や成長を促すなど、伴走型小規模事業者支援推進事業に尽力した。

(2) 経営支援員による経営改善の相談指導

 小規模事業者の経営改善を図るため、当所の経営支援員ならびに専門経営支援員による相談指導を、巡回では1,841事業者に対し延べ3,809回、窓口では503事業者に対し延べ1,002回行った。その中で創業にかかる指導は巡回・窓口あわせて206回行い、その内創業に至った件数は19件であった。経営発達支援計画の根幹である経営計画作成支援に関しては386件の指導を行った。また、講習会等を通じて行った相談指導は延べ66回、参加者延べ968名の実績であった。

(3) 金融の推薦・斡旋

 小規模事業者経営改善資金融資制度(マル経融資)について、日本政策金融公庫に23件・15,200万円の案件を推薦し、23件・15,200万円の貸付が決定された。 また日本政策金融公庫普通貸付は2件、県制度融資14件の紹介実績をあげた。

(4) エキスパートバンク制度の活用援

 経営・営業・生産・技術などの分野において専門的知識・技術について深い見識を有する専門家(エキスパートバンク登録者:275名)を小規模事業者の経営の現場に延べ241回派遣した。

(5) 創業・起業等の啓発、支援

 創業・起業を目指す者や起業後間もない者を対象に、起業に向けての基礎知識や心構え並びに経営を学ぶセミナーや創業スクールを開催し30名が受講した。先輩起業家の体験談を聞くことにより豊かな夢が膨らみ、最終的には自分のビジネスプランを作成することにより夢の実現への支援を行った。

 また、創業間もない事業者が経営上の悩みを相談できる仲間づくりやビジネスパートナー発掘を目的に創業者ビジネス交流会を2回開催し合計75名が参加した。

個別指導においては、巡回・窓口等により創業にかかる相談を101名に対し、延べ193件の指導を行った。なお、実際に創業に至った件数は19件であった。

(6) 生産性向上に向けたIT活用支援

中小企業・小規模事業者のIT活用は、生産性向上、働き方改革など内部の経営課題に加え、消費税複数税率導入など外部課題への対応のためにも不可欠であることから、中小企業・小規模事業者に対する様々な経営課題に適したITツールの活用支援や専門家派遣支援を行なった。

鰹\六総合研究所と「岐阜IoT活性化事業の創設に関する連携協定」を締結し、長良川温泉運営戦略協議会を立ち上げ、旅行客の集客に向けた検討プラットフォームを組み、中長期的視野に立ったブランド戦略を検討していく。

公益財団法人ソフトピアジャパンが運営する岐阜県IoTコンソーシアムと連携しIT・IoTをテーマとするセミナーを実施した。

(7) 広域ビジネス交流支援事業

 本年度も名古屋商工会議所との各種共同事業を実施した。2月に大手流通企業等に対して中小企業者が自社の製品やサービスを提案する「売り込み!商談マーケット」を名古屋商工会議所にて開催し、バイヤー企業29社102名、サプライヤー企業198社319名が参加し、商取引に繋がる商談が展開された。また同月において「農水産物・食品の輸出に向けたバイヤーとの商談会」を開催し、15社のサプライヤー企業と4社のバイヤー企業との間で活発な商談が行われた。

 日本最大級の異業種交流会「メッセナゴヤ2018」においては、新たな顧客、取引先を発掘することを目的に会員企業6社が合同で8小間のスペースにて出展し、来場者や出展企業との交流・PRに努めた。

(8) 販売展示会支援並びにビジネス商談会事業

 地域企業の新たな販路開拓を支援するため、鰹\六銀行と竃シ古屋三越が共同開催した「MITSUKOSHI×JUROKUGIFU・AICHIスプリングマルシェ」および全国の地方銀行が共同で開催する食関連の展示商談会「地方銀行フードセレクション」に出展した当所会員事業所のサポートを行った。また、地域特産品・食材等を扱うバイヤー企業が求める商談ニーズに対して、サプライヤー企業が特徴ある商品やサービスを提案する事前調整型商談会を、長良川流域の商工会議所・商工会・信用金庫と連携して開催した。

(9) 商店魅力発掘事業

 商業者(商店主またはスタッフ)が地域住民に対し、専門店ならではのコツや知って得する情報を教えるゼミナール・通称「まちゼミ おしえ店長サン」事業を前年度に続き実施した。今回は通算で7回目となり、7月20日から9月7日までの夏期に親子で参加できる企画を開催した。事業期間中には65事業所が82講座を開催し、延べ650名が受講した。店のファン形成や新規顧客開拓につながるような魅力ある講座が開催された。

(10) 中小企業・小規模事業者情報プラットフォーム活用支援事業

 中小企業・小規模事業者が抱える経営課題への支援体制を強化するため、中部経済産業局が実施する「中小企業・小規模事業者情報プラットフォーム活用支援事業」において、支援ポータルサイトやミラサポ専門家派遣を積極的に活用した。

 「がんばる企業応援ネットワークぎふ」のプラットフォーム構成員として、国や県の支援制度の活用や専門家の派遣等により中小企業の課題解決に向けた取り組みを支援した。

(11) 「わかあゆ賞」による創業支援

 当所の支援を受け、岐阜市内で開業した創業者や地域産業資源を活用し新たな商品・サービス等を開発、または開発に挑戦する事業所等に対して、会頭・副会頭がその門出を祝福する事業で、本年度は1事業者を表彰した。

(12) 「創業融資利子補給制度」による創業支援

 地域経済の担い手となる起業家育成のため経営の安定と持続的発展を促進することを目的に、資金余力がなく創業に必要な資金の融資を金融機関で受けた者に対し、融資資金に係る利子の一部を補給する制度を実行した。本年度は3件実行した。

(13) 岐阜県中小企業再生支援協議会の活動

 厳しい経済情勢下で窮地に立つ中小企業の再生に向けて、「産業競争力強化法」に基づき、国の認定支援機関として委託を受け、企業再生専門のスタッフ5名を配置し、再生可能な企業に具体的かつ実現可能な再生計画の策定を行った。

 経営改善計画策定支援事業は、借入金の返済負担等、財務上の問題を抱えながら、金融支援を必要とする中小企業・小規模事業者にあって、自ら経営改善計画を策定することが困難な状況にある者を対象として、中小企業経営力強化支援法に基づき認定された経営革新等支援機関が策定支援を行うことを目的に事業を実施した。

 岐阜県経営改善支援センターに常駐専門相談員等を配備し、問合せ・相談の対応と一定要件の下で、経営改善計画策定支援に要する計画策定費用及びフォローアップ費用の総額の3分の2(上限200万円)(早期経営改善計画については上限20万円)の費用支払事務を実施した。

(14) 岐阜県事業引継ぎ支援センターの活動

 岐阜県内の多くの事業所が、代表者の高齢化にもかかわらず後継者が不在であるといった問題を抱えており、今後はこれに起因した事業所の廃業が懸念されている。事業所の減少は、産業の衰退や雇用の減少といった社会的な影響を及ぼすため、後継者不在の中小企業に対し事業の引継ぎに関する啓蒙活動と相談事業を行った。専門相談員2名が、143企業に対して延べ193回のアドバイスを行った。

(15) 日本商工会議所国際部特定原産地証明担当岐阜事務所の開設

 グローバル経済が進展する中で、世界では国もしくは地域同士で「関税」「サービス業を行う際の規制」「投資を行う際の規制」「出入国の制限」等を緩和する協定(経済連携協定「EPA」)を締結することにより経済関係の強化が図られている。

平成30年10月1日より、当所内に「日本商工会議所国際部特定原産地証明担当岐阜事務所」を開設した。従来の非特恵原産地証明書の発給に加えて、特定原産地証明書の発給が当事務所で可能になった。平成30年度は、88件の特定原産地証明書を発給した。

また、特定原産地証明担当岐阜事務所の開設に合わせて、月1回の専門家相談を開催し、岐阜市内に限らず多くの事業所から相談依頼があり、海外展開に対する県内事業所の関心の高さがうかがえた。

(16) 岐阜県地域ジョブ・カードセンターの活動

 厚生労働省の委託機関として当所内に岐阜県地域ジョブ・カードセンターを設け、中小企業での人材不足を支援するためジョブ・カード制度を普及することを目的とした厚生労働省の事業に協力した。ジョブ・カード制度に賛同する「ジョブ・カード普及サポーター企業」を開拓・登録し、このうちジョブ・カード制度の職業訓練の実施を希望する企業に対しては、訓練実施の職業実施計画や訓練カリキュラム、職能能力証明シートの作成をはじめ、訓練実施に当たってのアドバイス、助成金の支給申請をするためのアドバイスなど、各種申請手続きなどの支援を行なった。

2 観光・ブランド戦略について

(1) 鮎菓子たべよー博2018

 岐阜の銘菓「鮎菓子」の認知度向上と新たな鮎菓子の創造を目的とし、平成30年6月3日、耐震リニューアル工事後の当会館では初となる「鮎菓子たべよー博」を開催し、県内外より約6,500名の来場者があった。

岐阜市内を中心とする鮎菓子製造事業者23店舗が出展し、各店自慢の鮎菓子を販売したほか、洋菓子協会は、鮎にちなんだ当日限定のオリジナルスイーツを9店舗が出品した。また、当日限定商品(12種類)は、開場後1時間で完売するなど、販売会場は盛況に包まれた。

 ほかにも、ペアで参加する「鮎菓子づくり体験教室」や食べ比べを楽しむ「鮎菓子食べ放題カフェ」、来場記念となる「撮影ブース」など、鮎菓子の魅力を様々な形でPRした。

(2) 岐阜シャツプロジェクト

  岐阜市の地場産業であるアパレル産業の振興・発展を図ることで地域経済の活性化の促進を目的とした「岐阜シャツプロジェクト事業」は、2018年モデルの岐阜シャツを開発、岐阜島屋等で販売した。新製品の発売にあわせて同商品および昨年度発売した岐阜ポロをFC岐阜へ贈呈した。

また、岐阜シャツプロジェクトとして7月に問屋町で開催されたTONYA-EXPOに協賛し、学生デザインコンテストを開催した。10月にはイタリアフィレンツェ市のファッション専門学校ポーリモーダと現地のシャツメーカーを訪問し同市との交流を深めた。

(3) 地域活性化に関する包括連携

  岐阜県内の魅力的な産品を掘り起し商品力を高め、全国や海外へ販路を開拓することにより県産品のブランディングを図ることを目的に岐阜県・岐阜市・滑阜島屋・岐阜商工会議所の4者が「地域活性化に関する包括連携協定」を締結し、この協定に基づき催事を開催した。

3 まちづくりへの参画について

 岐阜市中心市街地活性化協議会を平成30年10月に開催し、2期中心市街地活性化基本計画の総括や3期中心市街地活性化基本計画の概要についての報告を行い、計画推進の方向性統一につなげた。

   また、空き店舗出店希望者相談会を実施したほか、商店街振興組合連合会主催の各種会合や中部中心市街地活性化ネットワーク会議に参加し情報の共有を図った。

4 検定試験について

 ビジネス社会で企業人として求められる基礎的な能力の開発支援や、中・小規模事業者の経営力向上のため、従前より各種検定試験を実施している。本年度は16種類、延べ20回にわたり検定試験を行い、申込者は合計4,317名となった。  

 前年度の申込者数と比較すると、日商簿記は196名、販売士は37名の増加となった。また東商検定については、福祉住環境コーディネーター、環境社会(eco検定)、ビジネスマネージャーの3検定が増加した一方、カラーコーディネーター、ビジネス実務法務、BATIC(国際会計検定)の3検定は減少した。検定試験全体では、前年対比約5%の増加となった。

5 会員サービスについて

(1) 会員優待サービス事業

 会員事業所の従業員やご家族の方々の福利厚生に活用いただけるよう、レジャー施設等を割引料金で利用できる補助券・割引券の発行や、演劇公演チケットの割引価格での提供を行った。

(2) ヘルスサポート事業

 企業において従業員の健康増進・維持が重要な課題とされる中、会員事業所の法定健診受診に係る費用負担の軽減及び受診率向上による企業経営の健全化に資するため、健診センターと提携し会員事業所対象の健康診断料金の一部補助事業を実施した。

 また、ぎふ信長まつり歩行者天国にて、様々な測定機器を活用して「健康チェック無料体験」事業を実施し、地域の方々の健康管理の意識向上を図った。

6 共済事業について

 共済制度加入者に対する還元事業として平成30年7月に55名の参加者を得て「大相撲名古屋場所観戦と相撲部屋でちゃんこを食べよう!」ツアーを開催した。また、会員サービス事業でも実施しているナガシマスパーランド他レジャー施設等の優待割引利用補助券の発行を行った。

7 産業基盤の整備促進について

(1) 東海環状自動車道の早期整備

 平成30年8月1日に、東海環状自動車道岐阜県西部地域建設促進期成協議会の総会にて決議文を採択し、その後国土交通省中部地方整備局岐阜国道事務所長、中日本高速道路株式会社名古屋支社名古屋工事事務所長を講師に迎え講演会を開催した。また、10月12日には、岐阜県議会東海環状自動車道西回りルート建設促進議員連盟など3団体との合同により「東海環状自動車道西回りルート建設促進大会」を開催した。

 要望活動については、8月29日に中部地方整備局並びに中日本高速道路梶A10月23日に財務省並びに国土交通省など関係各方面に対し、それぞれ東海環状自動車道の早期建設を強く要望した。

(2)岐阜南部横断ハイウェイの早期整備

 県土の東西を繋ぐ岐阜南部横断ハイウェイは、中部圏内陸部の東西交通を支える重要な社会基盤であり、沿線各地域の経済発展や観光振興に寄与するとともに、緊急医療ネットワークの強化に繋がるなど、その波及効果については計り知れないものがある。

 そのため、平成30年6月28日に中部地方整備局、8月22日に国土交通省、8月29日に岐阜県、中部地方整備局、平成31年2月13日に国土交通省など関係各方面に対し、それぞれ岐阜南部横断ハイウェイの早期建設を強く要望した。

 8月1日の東海環状自動車道岐阜県西部地域建設促進期成協議会の総会終了後、国土交通省中部地方整備局岐阜国道事務所長、中日本高速道路株式会社名古屋支社名古屋工事事務所長を講師に迎え講演会を開催した。

(3) 名岐道路の早期整備

 国土の大動脈である名神高速道路をはじめ、東海北陸自動車道、国道22号等では、現在慢性的に渋滞が発生しており、これらが日本経済に与える損失は大きく、効率的な物流ネットワークの構築が喫緊の課題となっている。

 そのため、平成30年5月24日に中部地方整備局、10月15日に岐阜・愛知県庁並びに中部地方整備局、10月22日に国土交通省、12月26日に中部地方整備局など関係各方面に対し、それぞれ名岐道路の早期建設を強く要望した。

8 国際交流について

 平成29年12月、村瀬県連会長が岐阜県とリトアニアの友好交流のさらなる発展のため「在岐阜リトアニア共和国名誉領事」に就任した。今年度は、さらに交流を深めるため当所会館に在岐阜リトアニア共和国名誉領事館を設置するとともに、岐阜県商工会議所連合会と岐阜商工会議所の合同による経済視察団をリトアニアへ派遣した。他にリトアニア物産展や経済セミナー、リトアニア共和国農業大臣との懇談会を開催した。