この調査は、管内の中小企業の景況ならびに経済動向に関する情報の収集及び分析を行い、中小企業関係機関の施策及び指導、ならびに一般企業者の経営の参考にすることを目的として実施しております。
調査対象企業
本所管内の中小企業約300社を対象。
調査方法
経営支援員による訪問調査(約100社)・東京商工リサーチ(調査委託機関)による郵送調査(約200社)
調査対象期間
四半期毎(6月・9月・11月・2月)に業種別に業況判断、売上高、経常利益、在庫、資金繰り、従業員のDI値を集計し、期実績及び予測を調査